個人のお客様

日頃から正しい会計を行っていれば、過度に恐れる必要はありません。
調査官からの質問に対し、支出の理由を整然と説明できる状態を、日常の指導で整えます。当日は私たちが立ち会い、理不尽な指摘には代理人として毅然と対応します。

決してありません。
お客様は「ご自身のビジネスのプロ」であり、税金のプロである必要はありません。わからないことを正直にお話しいただくことが、正しい申告への近道です。専門用語はできるだけ使わず、世間話をするような感覚でご説明します。

税額だけで「得」と判断するのは危険です。
法人化すると、社会保険の加入義務や、赤字でも発生する税金など、個人のときにはなかったコストが生じます。当事務所では、節税額だけでなく「社会的信用が必要か」「組織として拡大したいか」といった事業の将来像を基準に判断します。節税目的だけで法人化し、本業がおろそかになるのは本末転倒だからです。

利益が小さいうちは、まずはご自身で申告するのも一つの方法です。
目安は、利益が数百万円規模になり、経理にかける時間を本業に回した方が成果が出る段階です。まずはご自身で数字と向き合い、事業の感覚をつかむことも大切です。個別相談も承っていますので、「自力で一歩を踏み出す」段階からお手伝いできます。

大きな違いは「安心感」と「時間の節約」です。
ネットの情報は一般論であり、必ずしもお客様の状況に当てはまるとは限りません。法令への当てはめが正しいかを、ご自身だけで判断するのは難易度が高いものです。税理士に依頼することで不安を減らし、正しく申告して税務調査リスクを下げられます。空いた時間を本業に集中していただける点も大きなメリットです。

セカンドオピニオンも歓迎です。
お医者さんと同じで、税理士にも相性があります。躊躇が生まれる関係では、経営状況の正確な把握や適切な助言が難しくなります。「相談したら顧問契約しなければならないのでは」と不安に思われるかもしれませんが、そのような勧誘は一切行っておりません。まずはお気軽にご相談ください。

まずは「財産のリストアップ」から始めましょう。
不動産、預貯金、有価証券など、現時点の財産を書き出すだけでも不安は軽くなります。そのうえで、税制上の特例が使えるか、分け方でトラブルになりそうな点がないかを専門家の視点で確認します。書類をそろえる前に、まずは状況を伺いながら整理をお手伝いします。

もちろんです。相続対策で最も大切なのは「時間」です。
相続が始まってからできることは限られますが、今なら「現状でどのくらいの税金がかかりそうか」を把握し、無理のない対策を検討できます。「何がわからないかわからない」という状態のままでも構いません。今の不安をお聞かせください。

有効な手段ですが、制度選択は慎重な判断が必要です。
贈与には、年間 110 万円の非課税枠を使う方法のほかに「相続時精算課税制度」があります。近年の税制改正により、この制度には 110 万円の基礎控除が設けられるなど、以前より使いやすくなりました。一方で、一度この制度を選ぶと、原則として撤回できません。また、基礎控除を超える部分は将来の相続時に加算して計算する必要があるなど注意点もあります。「改正で有利になったから」と飛びつくのではなく、ご家族の資産状況や将来の相続税額をシミュレーションしたうえで、どちらが適切かを見極めることが重要です。